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震災予防調査会は、明治２５年、当時の文部省内に設立されました。
その前年、明治２４年に起こった濃尾地震を機に、後の東大教授・松澤武雄氏の提唱によるものです。
地震の仕組みもわからなかった時代に、こうした機関が設立されたのは画期的といえます。
震災予防調査会の主な目的は、震災の予測と予知にあります。
現実には地震を予測し、予知することなど不可能なのですが、この時代ではそれができると考えられていました。
震災予防調査会は、設立後、３０年にわたって日本の地震学をリードしてきました。
日本最大の震災といわれる関東大震災の統計資料をまとめたのも、この震災予防調査会です。
震災予防調査会報告１００号といわれるもので、これ以前に震災被害を統計的にまとめたものはなかったのです。
震災直後に、これだけのデータをまとめるなど容易なことではありません。
震災予防調査会がまとめた１００号報告書は、日本における統計的データの始まりといってもいいでしょう。
それ以後も、次々と学術的調査を実施し、さまざまな方面に多大な貢献をしてきました。
震災における草分け的存在ともいえ、震災予防調査会の資料のおかげで、過去の震災の状況を科学的に知ることができます。

震災技術展は、防災にかんする商品を扱った企業が、一同に介する展覧会です。
震災技術展への来場者は企業の防災担当者や地方自治体、病院・福祉関係者など、あらゆる分野にわたります。
震災技術展のメリットは、防災用品をはじめとする震災対応の技術や商品が一度に見られる点にあります。
震災技術展は各地で定期的に行われており、出展者側にも大きなメリットがあります。
商品を販売するにあたって、出張所や営業所のない地域には進出が難しいものです。
ところが震災技術展に出展することで、販売ルートの拡大などにつなげることもできるのです。
特に地方自治体などは、防災にかんすることを一気にやってしまうことも少なくありません。
震災技術展に出展するだけで、こうした大口の取引ができる可能性もあるのです。
その場で、商談に結びつくケースは少ないかもしれません。
しかし、それまでまったく知らなかった商品や技術を知ってもらえることはできます。
来場する側にも、新たな技術や商品を知るチャンスでもあります。
防災システムの導入をトータルに考えたとき、できるだけ多くの商品や技術を知っておくことが必要になります。
震災技術展は、双方にメリットのある有意義なものといえるでしょう。

震災対策条例は、各地方自治体で次々と制定されています。
阪神・淡路大震災後に制定されたものが大半を占め、教訓を踏まえて制定されています。
震災対策条例で核となっているのは、電気・ガス・水道などのライフラインの早期回復です。
これらの確保と復旧策を明文化することで、パニックを防ぎ、さらなる被害を食い止めることができるからです。
震災対策条例には、自衛隊への出動要請も盛り込まれています。
阪神・淡路大震災では、自衛隊への出動要請がもう少し早ければ、食い止められた被害もあったのではないかといわれています。
そのため、多くの震災対策条例では、早期に自衛隊に出動要請をすることが書かれています。
また、震災が原因である火災の防止についても、震災対策条例には盛り込まれています。
震災直後に消防車や救急車、レスキュー車などを配置しておくことで、被害をできるだけ食い止めるのが目的です。
消防局の配備については、自県だけにとどまりません。
近県から救援要請があった場合、すぐに出動できるように定めているところもあります。
震災対策条例によって、自治体の防災意識も高まっています。
まだ十分とはいえませんが、今後、よりよい改定があることでしょう。

震災廃棄物処理は、復興にあたって避けて通れないものです。
震災廃棄物処理が終わらないことには、復興ははじまりません。
倒壊した建物や家具など、廃棄物の種類は多岐にわたります。
廃棄物処理場が被災地にあれば、そこはまったく機能しないことになります。
震災廃棄物処理は、被災地から最も近い処理場で行うほかありません。
大規模な地震の場合、被災地が広範囲にわたります。
この場合の震災廃棄物処理は、近県の自治体が連携をとりあってやっていくしかないでしょう。
特に、医療用廃棄物など、特別な処理を必要とするものもあります。
震災では多くの負傷者がでるため、医療用廃棄物の量も多いと考えられます。
震災廃棄物処理のなかでも、これらの特別な処理法が必要なものは、最優先で行わなければなりません。
問題は、処理場が被害を免れ、すぐにでも稼動できる状態かどうかにあります。
震災復興が早くに行われる背景には、これらの震災廃棄物処理の問題もからんでくるのです。
危険物を扱っている場所では、それらを早期に撤去し、処理する必要性があります。
そのためには、まず稼動できる産業廃棄物処理場を、少しでも多く確保することが最優先事項といってもいいでしょう。

震災義援金は、だれもが行えるボランティアのひとつです。
震災復興のためには、莫大な費用を必要とします。
特に公共性の高い建物などは、早期の機能回復が要求されますが、予算的な問題も生じてきます。
大規模な震災の場合、被災者の多くは着の身着のままで避難所にやってきます。
衣類や食物、水など生きるためには、それらの物資を調達しなければなりません。
そのためにも、震災義援金は重要な役割を果たしています。
１万人の人が１０００円ずつの震災義援金を送れば、１億円もの金額になります。
それだけあれば、避難所生活をしている人が、どんなに助かるか予想できるでしょう。
大人は、数日間、風呂に入らなくとも何とかなります。
ところが自分で排泄などができない乳児は、どうしても紙おむつが必要になります。
震災義援金を本当に必要としているのは、乳幼児なのです。
一人ひとりの金額はわずかでも、数万人が震災義援金に協力すれば、大きな金額になります。
そうして集まった震災義援金が、多くの人々の命を救うことになるのです。
人間は独りでは生きられません。
どこかで、だれかの助けを借りながら生きているのです。
それならば、自分が助ける側に回ることも考えてみてはどうでしょう。

震災モニュメントは、さまざまな形で被災地にあります。
全国的に有名なのは神戸のルミナリエでしょうか。
阪神・淡路大震災の復興後、震災モニュメントとしてはじまりました。
今ではすっかり神戸の風物詩となり、デートコースや観光コースとなっています。
阪神・淡路大震災から１０年以上が経過し、あれだけの被害をだした震災も人々の記憶の片隅に追いやられつつあります。
しかし、実際に被災し、家族を失った人々には忘れられない出来事なのです。
震災モニュメントの神戸ルミナリエは、震災復興の象徴として始まったことを忘れてはいけません。
特に神戸には、多くの震災モニュメントがあります。
慰霊碑をはじめ、お地蔵様、観音像、日時計など、形はさまざまです。
しかし、これらの震災モニュメントに込められた願いは、全部、同じものなのです。
震災被害者の冥福を祈り、震災被害の大きさを伝えていくことが、震災モニュメントの役割といえます。
「喉もと過ぎれば、熱さを忘れる」とのことわざがあります。
そうならないためにも、震災モニュメントは必要だといえるでしょう。
また大半の子供たちは震災の恐ろしさを知りません。
それを後世に伝えていくのも、震災モニュメントの役割だといえます。

震災ボランティアは、震災が起きたときに何にも勝る力になります。
震災被害者は、何もかもを失ったと思っています。
そこへ駆けつけてくれる震災ボランティアは、被災者の何よりの力となるでしょう。
自分たちを助けてくれる人がいるというのは、心強いものです。
震災ボランティアは、生半可な気持ちではできません。
でも、現地に行くだけが震災ボランティアではないはずです。
義援金を送る、近県であれば震災疎開者らを受け入れる。
これらの行為も、立派な震災ボランティアではないでしょうか。
被災者が何を求め、被災者に何が必要かを考えることが大切なのです。
やみくもに現地に乗り込んでも、何もできないことがあります。
震災ボランティアを考えるのであれば、まず被災者が求めていることを把握することです。
そのうえで、自分にできる範囲での支援を考えましょう。
ボランティアは、無理をしてしなければならないものではありません。
自分のできる無理のない範囲で、被災者を支援していくことは可能なのです。
もちろん現地へ行けば、色々な手伝いができます。
でも、現地へ行けなくとも、ボランティアに携わることはできます。
最終的に被災地の復興に役立てば、それは立派なボランティア活動なのです。

震災疎開とは、被災者が一時的に被災地から離れることをいいます。
大規模な地震の場合、すぐに復興作業にかかれるわけではありません。
余震などによる二次災害も考えられるので、それを避けるために震災疎開をする人もいます。
震災疎開の先は、多くの場合が近県の近しい親類です。
被災地からあまり遠くに離れてしまうと、災害の状況などが把握しづらいという心理があるようです。
震災疎開をした人は、復興作業が始まれば被災地に戻ってきます。
しかし家が全壊した高齢者の場合、不動産を処分して、震災疎開した先に定住する人もいます。
子供が小さい家庭であれば、母親と子供だけを震災疎開させるケースもあります。
復興作業に時間がかかることが見込まれるのであれば、これも一つの方法だといえるでしょう。
地震の規模が大きいほど、余震などの影響は大きくなります。
小さい子供を抱えての復興作業は、ほぼ無理であるといわざるをえません。
それならば、危険を避けるためにも、一時的に被災地を離れることも仕方ないといえるでしょう。
震災疎開は、被害者を増やさないためにも、有効な手段であると思われます。
地震が多発する地域の人は、あらかじめ疎開先のあてをつけておくとよいでしょう。

震災報道の最初は、ニュース速報からはじまります。
震度１～３程度であれば、テレビ画面の上にテロップが流れておしまいといったケースが多いようです。
中型地震になり、ある程度の被害がでると、まず速報で震災報道をします。
被害状況などがテレビ局に集まったところで、一斉に報道センターからの震災報道が始まります。
震災報道では、まず震源地と各地の震度がでてきます。
その後、負傷者や行方不明者、死者などの概数が伝えられ、倒壊家屋などの状況は最後になります。
震災報道の第一報では、おおよその情報しか把握できていません。
その後、随時、入ってくる情報によって、夕方や夜のニュース番組で震災報道がされていきます。
阪神・淡路大震災や、新潟・中越地震のように大規模な震災では、特別番組が組まれます。
情報量が多く、行方不明者の判明などの状況が刻々と変わるからです。
新聞での震災報道では、死者や負傷者の名が挙げられます。
すでに死亡が確認されている遺体でも、報道上は身元が判明するまでは「行方不明者」としてカウントされます。
行方不明者がゼロになり、震災の被害状況が完全に把握できたところで報道自体が収束をしていきます。
そうなれば定時ニュースで、状況を報告するにとどまります。

震災記念館は、震災で命を落とされた方の冥福を祈るとともに、震災の怖さを次世代に伝えていく役割を担っています。
震災直後は被害状況などが克明に報道されますが、それもだんだんと少なくなっていきます。
復興の様子などが報道されることは、ほとんどないといっていいでしょう。
震災のときのことを、思い出したくないという被災者の人もいるでしょう。
しかし、被災者でない人が震災の状況などを感じるには、震災記念館を訪れるしかないのです。
観光コースの多くに入っているのは、そのためでしょう。
被災者のなかでも、震災のときの状態を忘れないために、震災記念館を訪れる人もいます。
震災記念館には、いろいろな意味合いがあるのです。
とくに震災後に生まれた子供たちや、震災時に幼児であれば震災のことは知りません。
自分の生まれたところで、そんな大きな出来事があり、親たちによって復興されたということを知らないのです。
震災記念館は、子供たちに現在の生活があるのは、被災者である親たちが頑張ったからだということを認識させる機会になるのです。
次の世代に震災のことを伝え、自分がその立場になったときのことを考える。
それこそが、震災記念館の最も大きな役割だといえるでしょう。

防災セットは、いざというときのために、用意しておきたいものです。
防災セットは大き目のリュックにしておきましょう。
リックだと両手が使えるのと、重さの感じ方が異なります。
防災セットは、１つにまとめると重くなります。
リュックで背負った方が、軽く感じます。
防災セットの中身は、定期的にチェックしましょう。
懐中電灯の電池はきれていないか、食品の賞味期限は大丈夫かなどです。
防災に備えても、いざというときに使えなければ意味がありません。
最低でも、半年に一度はチェックをしておきましょう。
賞味期限のきれた食品は、入れ替えておきます。
防災セットはあるものの、押入れの奥に置きっぱなしという家も少なくありません。
あまり使わないのだから、奥のほうでいいと思われがちです。
しかし、実際に災害に遭ったときは慌てるものです。
よく目に付く、すぐに取り出せるところに保管しておきましょう。
目に付くところに置いておけば、防災セットのチェックにも気づきやすくなります。
加えて、普段から目に付くところに置いておくことで、置き場所がわからなくなることもありません。
いざというときにスッと使えるようにしておくことが、防災セットでは最も大事なことです。

防災マップは、各地方自治体で作られています。
活断層の位置、浸水の起こりやすい地区など、過去の災害データを基にしたものが多いといえます。
防災マップで注目されるのは、その自治体でどのような災害が多いのかということです。
その災害に合わせた防災対策を、心がけておかなければならないのです。
防災マップを活用することで、損害保険への加入商品もある程度は決めることができます。
また、防災マップで危険区域もわかるので、災害によって早期に避難勧告などを出すことも可能です。
避難したものの、結局、被害はなかったという事例もあるでしょう。
しかし避難をしないで大きな被害が出るよりも、万が一を考えて避難するほうがよいのです。
防災マップは、その手助けをしてくれるといえます。
被害の出やすい地区では、住民の自治会レベルでの防災マップも作成されています。
どこが、どのように危険なのかを知ることで、人命など最優先にしなければならない被害を食い止めることができます。
多くの場合、防災マップは役所などに置いてあります。
自分の住んでいるところが、危険区域に入っていないかどうかを確認しておくとよいでしょう。
自治会レベル作成のものは、各戸に配布されることもあります。

防災グッズは、ホームセンターや通信販売などで購入することができます。
どこかで大きな地震が発生すると、ホームセンターでは防災グッズのコーナーが設けられます。
防災グッズのなかでもっとも売れているものは、タンスを天井に固定するつっかい棒です。
注文住宅などでは、天井の高さをタンスに合わせることも可能です。
でも、大抵の場合、タンスと天井には隙間ができます。
防災グッズのつっかい棒でタンスと天井を固定することで、地震のときにタンスが倒れるのを防ぐことができます。
タンスだけでなく、食器棚も固定しておきます。
これらの家具が倒れないようにすることで、最低限の逃げ道を確保しておきましょう。
そのほかの防災グッズとしては、防災頭巾があります。
落下物から頭を保護したり、火の粉を防ぐことのできる手軽な防災グッズです。
たためば小さくなるので、防災用品をひとまとめにしたリュックサックに入れておきましょう。
タンスにしまいこんでは、いざというときに持ち出せません。
水や缶詰といった保存食などを大き目のリュックに入れ、その中に防災頭巾も入れておきましょう。
これらの防災用品はすぐに取り出せるところに置き、定期的にチェックをするようにします。

震災列島といわれる日本では、全国の各地で毎日のように地震が起きています。
地震は、火山活動と無縁ではありません。
桜島などいくつかの活火山と、富士山という最大の休火山をもつ日本列島は、マグマの上に位置するといってもいいでしょう。
震災列島との異名があるのも、無理からぬことでしょう。
震災列島といわれるわりに、人々の防災意識はあまり高いとはいえません。
しかし阪神・淡路大震災や新潟・中越地震を機に、少しずつ防災意識が高まっています。
震災列島のなかでも、特に地震がおきやすい地域があります。
やはり活火山の近くで、有感地震も頻繁に起きています。
こうした地域では、地震だけでなく火山噴火への備えも必要であるため、震災列島のなかでも防災意識は高いといえます。
逆に、年間を通じて災害の少ない地域では、防災意識は薄くなります。
震災列島の中心である富士山が万が一、噴火でも起こしたら、日本全国にどのくらいの被害がでるかは予測できません。
そう考えれば、全国的に防災意識を高めることが必要といえます。
富士山の噴火は仮定の話ですが、休火山であるため、いつ噴火してもおかしくはないのです。
そのため、気象庁も富士山のマグマの状態には注意をはらっています。

防災情報提供センターは、全国のさまざまな災害の情報を速やかに知らせることを目的としています。
災害が起こったとき、だれもが最もほしいのは「情報」です。
災害の規模、被害状況など、人によって異なりますが、だれもが正確な情報をほしがっているのです。
防災情報提供センターは、気象庁によって運営されています。
地震だけでなく渇水や洪水、台風情報などを、できるだけリアルタイムで国民に提供していきます。
自然災害は、だれにも食い止められません。
しかし情報を得ることで、被害をできるだけ少なくすることはできるのです。
防災情報提供センターは、その役割を担っています。
地殻変動情報や火山情報などがリアルタイムで更新され、活断層の情報なども提供されています。
防災情報提供センターがこれらの情報をいち早く伝えることで、さまざまな災害に対する備えもできます。
防災情報提供センターには道路情報もあるので、災害によって通行止めになった道路を確認することができます。
潮位の情報もあるので、海難事故の防止にもつながります。
防災情報提供センターを上手に活用することで、さまざまな自然災害の被害を、できるだけおさえることができるといえるでしょう。

阪神・淡路大震災は、戦後最大の震災です。
１９９５年（平成７年）１月１７日未明に、淡路島北部を震源地として発生しました。
阪神・淡路大震災は淡路島をはじめとする兵庫県に大きな被害をもたらし、神戸市街地を壊滅状態に追いやったのです。
被害はなかったものの、阪神・淡路大震災の揺れは広範囲に及びました。
日本で観測史上、初めて震度７が観測された地震であり、復旧までには長い年月を必要としました。
阪神・淡路大震災での死者は６４３４人にのぼり、負傷者は４万人を超えています。
電気・ガス・水道などのライフラインが寸断され、都市部での地震対策を語るうえでの多くの問題点を提起したともいえます。
幸いなことに、阪神・淡路大震災の発生が夜明け前であったことから、死亡者数も６４３４人ですんだとの見解もあります。
もし昼間に発生したと仮定すると、その被害は計り知れないものとなったでしょう。
阪神・淡路大震災の教訓から、ライフラインの早期復旧など行政の対策が注目されるようになりました。
また国民の防災意識も高まり、避難訓練でも地震を想定したものが行われるようになっています。
多くの人命が失われたことで、さまざまな問題点を見直すきっかけになったともいえます。

耐震設計住宅は、阪神・淡路大震災以降、急速に開発や改良がされてきました。
現在でも各住宅メーカーでは改良が行われており、より地震に強い家がうたい文句になっているといってもいいでしょう。
耐震設計の基本は、地震の衝撃をどのように分散させるかにあります。
基礎をがっちり固め、その上にしっかりした骨組みを作ってしまうと、地面の衝撃が直接、建物に伝わることになります。
そのため耐震設計では、骨組みにある程度の柔軟性をもたせたり、基礎との間に緩衝材を入れることで衝撃を吸収・分散させるようにしています。
「柳に雪折れなし」と昔からいわれるように、柔軟性のあるものは圧力や衝撃を吸収します。
被災地の多くで全壊を免れた建物に、築数十年といった木造建築も多いといえます。
そのため、耐震設計とともに木造建築のよさが見直されています。
各地で多発する地震の影響もあり、新築物件では耐震設計が当たり前のようになされています。
高層マンションなどにも耐震設計は応用されており、もし大規模な地震が起きても被害が最小限ですむようにとの配慮もされています。
耐震設計の施された建物は、揺れを感じることも少なく、倒壊の危険性も少ないといえるでしょう。

震災保険は、一般的に地震保険とも呼ばれます。
家を購入したとき、火災保険をかけておくのは一般的に行われています。
火災に遭えば保険があると思っている人も多いのですが、原因によっては補償が受けられないケースがあります。
いい例が、阪神・淡路大震災です。
最も被害の大きかった長田区は、火の海となってしまいました。
このとき、自宅が全焼もしくは半焼した人の多くは「火災保険があるから」と思っていました。
ところが、地震が原因で起きた火災であるため、火災保険のみの加入者はわずかな補償しか受け取れませんでした。
この場合、震災保険に加入していないかぎり、補償は受けられません。
地震が火災につながっただけで、火災に至らないケースもあるからです。
阪神・淡路大震災の教訓から、震災保険の加入者は増加しています。
保険会社も、震災保険の重要性を提示することが多くなりました。
震災保険は、万が一のためのものです。
自動車保険と同様、加入はするけれど使わないですめば、それがベストであるといえます。
ただ、地震はいつ起こるかわかりません。
もしものときの備えに、震災保険と火災保険の両方に加入しておくほうがよいでしょう。
保険会社によっては、セットになっている商品もあります。

震災対応は、ぜひとも覚えておきたいことの一つです。
地震はいつ起きるか予測できませんし、震災対応の方法で命が助かる可能性が高くなるのです。
まず、揺れを感じたら部屋や玄関の戸を開けておきます。
地震で建物が傾いたりすると、部屋や玄関の戸がゆがんで開かなくなることがあります。
逃げ道を確保するという点において、震災対応のなかでも、これは最も重要なことであるといえるでしょう。
地震が起こると慌てて外に飛び出す人も多いのですが、これも震災対応としてはあまりよい方法ではありません。
落下物や倒壊の危険性を避けるためにも、室内で少し様子をみます。
揺れがひどくなってきたら、様子をみながら外に出ましょう。
高層マンションでは、震災対応として早めに避難警告をだすところもあります。
自治会の人の指示に従い、速やかに避難しましょう。
このとき、落下物を避けるために座布団などで頭を覆います。
厚手の帽子でもよいので、震災対応を兼ねて一つは持っておくと便利です。
屋外に出たら、できるだけ家族がひとかたまりになるように移動します。
小さいお子さんは抱き上げて移動し、避難場所のどこにいるのかをあらかじめ打ち合わせしておくようにしましょう。

震災対応は、ぜひとも覚えておきたいことの一つです。
地震はいつ起きるか予測できませんし、震災対応の方法で命が助かる可能性が高くなるのです。
まず、揺れを感じたら部屋や玄関の戸を開けておきます。
地震で建物が傾いたりすると、部屋や玄関の戸がゆがんで開かなくなることがあります。
逃げ道を確保するという点において、震災対応のなかでも、これは最も重要なことであるといえるでしょう。
地震が起こると慌てて外に飛び出す人も多いのですが、これも震災対応としてはあまりよい方法ではありません。
落下物や倒壊の危険性を避けるためにも、室内で少し様子をみます。
揺れがひどくなってきたら、様子をみながら外に出ましょう。
高層マンションでは、震災対応として早めに避難警告をだすところもあります。
自治会の人の指示に従い、速やかに避難しましょう。
このとき、落下物を避けるために座布団などで頭を覆います。
厚手の帽子でもよいので、震災対応を兼ねて一つは持っておくと便利です。
屋外に出たら、できるだけ家族がひとかたまりになるように移動します。
小さいお子さんは抱き上げて移動し、避難場所のどこにいるのかをあらかじめ打ち合わせしておくようにしましょう。